埼玉県議会 2020-09-01 10月06日－06号
コロナ禍で借金が焦げ付いている県民が潜在的にどのくらいいて、カードローンを新たに利用した県民はどの程度増えているのでしょうか。それらの方が相談窓口につながるように、県庁として取り組み方を今後変えるのでしょうか。
コロナ禍で借金が焦げ付いている県民が潜在的にどのくらいいて、カードローンを新たに利用した県民はどの程度増えているのでしょうか。それらの方が相談窓口につながるように、県庁として取り組み方を今後変えるのでしょうか。
これは我々県議会が、県有の土地で焦げ付いていると言ったら変ですけれども、10数年も何も活用していないものを公営住宅にしたらどうだろうかということで提案をして、これが住宅供給公社と県営住宅ということで始まったわけでございます。元総社の公社の賃貸住宅、前橋コレクティブハウス元総社、元総社県営住宅の現状について、また子育て支援住宅、高齢者住宅政策の現状と今後についてはいかがでしょうか。
私は非常に残念だと思っているのは、県がやっております総社の住宅団地、これは焦げ付いていた土地を県議会でいろいろお話しして、公営住宅をつくったほうがいいのではないかということで再三議論をしまして、そのときにも再生可能エネルギーをもっと導入すべきだと。結局、１棟当たり３キロワットぐらいの、住宅１軒にも満たないような太陽光しか導入していない。
金融機関が融資して、そしてそれが仮に焦げ付いた場合、金融機関は信用保証協会から補てん、代位弁済を受けるわけでございます。その代位弁済の部分の、政策によって違いますけれども、例えば三分の二であるとかあるいは半分であるとか、そういったことを代位弁済分で信用保証協会が損失を受ける部分について県が損失補償をするということで制度資金を設計しております。
85: ◯浅野委員 肝心の、焦げ付いて、県が回収不可能になったものは合わせて何ぼですか。
決算委員会の審議を通じ、加藤卓二前衆議院議員の親族会社への中小企業高度化貸金の融資が二十三億円も焦げ付いたことが明らかとなりましたが、平成十二年度末における高度化資金の収入未済額は、ほとんどが加藤前衆議院議員の次男が経営するドライブイン会社に対する融資関連であります。
加藤卓二前代議士の親族グループの高度化資金融資問題は、県民の血税を原資として貸し付けた二十六億円に上る融資のほとんどが焦げ付いている重大な問題です。連帯保証人としての義務を逃れようとして、財産贈与などで資産逃れなどを行っている親族らに対する詐害行為取消請求の提起は当然であります。
自民党、加藤卓二前衆議院議員の親族会社、埼玉リゾートと新都市開発の二社に対して県が融資した約二十六億円に上る中小企業高度化資金のほとんどが焦げ付き、県が抵当物件の競売を裁判所に申し立てた問題が、先月十六日の決算特別委員会で取り上げられました。 中小企業高度化資金は、一般財源と中小企業総合事業団からの借入れが貸付原資であり、そのほとんどが無利子融資です。
そういう声の１つを紹介すると、「今の増資要請の１番大きな引き金となった事件として、(株）ナナトミに対して北陸銀行の大きな融資が行われ、それが焦げ付いた。そのときの頭取がどういう態度を取ったのか、こういった一連の責任者の問題を明確にせずして、今回もあいまいなままでの公金の投入は認められない。
しかし、不良債権の処理とは聞こえはいいものの、そもそも今政府が問題にしている不良債権は、バブルに踊って不動産投機に暴走し、巨額の融資を焦げ付かせた、旧住専に巣くったような乱脈な債権ではありません。政府自身、こうしたバブル期の不良債権処理は終わっていると宣言しております。 今不良債権と言われ、最終処理の標的にされているのは、不況で売上高が減って返済困難に陥ったまじめな中小企業であります。
[起訴事実] ・前専務と３名は共謀し、元県幹部の利益を図る目的でＨ９.４月、１億５千万円を不正融資し全額焦げ付かせた。 ・Ｈ８.６月～Ｈ９.４月にかけて計９回、５億2500万円を融資。全て無担保・員外貸付などの不正融資。特に９回目はそれまでの融資が一切返済されないままの返済期限を過ぎた追い貸しだった。
119: 答弁 商工業振興資金は、県の保証協会の保証付き融資であり、焦げ付くと金融機関に保証協会が代位弁済している形であり、代弁率は61年度1.27％、62年度0.88％と下っている。
汗水流して働いて生み出した農民のお金が、泥田の中に金をつぎ込むように融資をされ、焦げ付いたと聞かされた十二万農家の方々は、まさに唖然としたこういうことを、どこを歩いても聞かされます。しかも今日、その内容が知らされずに、疑惑のまま放置されてよいものかと、こういう声もかなり聞かれます。